その他 取り組み
社会医療法人同愛会 行動計画(次世代育成支援対策推進法)
社会医療法人同愛会 行動計画
(次世代育成支援対策推進法)
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間
２ 内容
目標１ 計画期間内に、子の看護等休暇取得率の向上を図る。
《対策》
- 子の看護等休暇を引続き有給休暇扱いとし、取得し易い環境を作り、現状以上の取得率を目指す。
- 院内通信等を活用し取得範囲の拡大、使用目的の緩和を周知・啓発の実施を行う。
《実施期間》
- 継続実施中
目標２ 計画期間内に、育児休業取得状況を次の通り目指す。
- 男性社員…育児休業取得者を年度平均１５％以上とする。
- 女性社員…育休復職者の短時間勤務制度取得率４０％以上を目指す。
《対策》
- 育児休業を取得する部署への人員補充、又は応援派遣を行い育児休業を取得し易い環境を作る。
-
院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。
《実施期間》
- 継続実施中
目標３ 計画期間内に、ノー残業デーの設定と実施徹底をはかる。
《対策》
-
各部署単位で最低月２回のノー残業デーを設定する。
-
各部署毎に実施の徹底および院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。
《実施期間》
- 継続実施中
目標４ 計画期間内に、事業所内病児保育施設の利用促進
《対策》
- 全従業員に対し、広く利用の案内周知をする。
《実施期間》
- 継続実施中
目標５ 子を養育する労働者や育児休業中の労働者の業務を代替する労働者に対し、メンタルヘルス相談窓口（外部）の利用促進
《対策》
- 子育て中の従業員とそのフォローをする従業員に向け、メンタルヘルス相談窓口（外部）を周知する。
《実施期間》
- 継続実施中
