その他 取り組み
社会医療法人同愛会 行動計画(次世代育成支援対策推進法)
社会医療法人同愛会 行動計画
(次世代育成支援対策推進法)
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間
２ 内容
目標１ 計画期間内に、子の看護休暇取得率の向上を図る。
《対策》
- 子の看護休暇を有給休暇扱いとし、取得し易い環境を作り、現状以上の取得率を目指す。
- 院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。
目標２ 計画期間内に、育児休業取得状況を次の通り目指す。
- 男性社員…育児休業取得者を１名以上とする。
- 女性社員…１００％取得を目指す。
《対策》
- 育児休業を取得する部署への人員補充、又は応援派遣を行い育児休業を取得し易い環境を作る。
- 院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。
目標３ 計画期間内に、ノー残業デーの設定と実施徹底をはかる。
《対策》
- 各部署単位で最低月２回のノー残業デーを設定する。
- 各部署毎に実施の徹底および院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。
目標４ 計画期間内に、事業所内病児保育施設の利用促進
《対策》
- 全従業員に対し、広く周知をする。
