その他 取り組み

社会医療法人同愛会 行動計画(次世代育成支援対策推進法)

社会医療法人同愛会 行動計画
(次世代育成支援対策推進法)

 

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1 計画期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

 

2 内容

目標1 計画期間内に、子の看護休暇取得率の向上を図る。

 《対策》

  • 子の看護休暇を有給休暇扱いとし、取得し易い環境を作り、現状以上の取得率を目指す。
  • 院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。

 

目標2 計画期間内に、育児休業取得状況を次の通り目指す。

  • 男性社員…育児休業取得者を1名以上とする。
  • 女性社員…100%取得を目指す。

《対策》

  • 育児休業を取得する部署への人員補充、又は応援派遣を行い育児休業を取得し易い環境を作る。
  • 院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。

 

 目標3 計画期間内に、ノー残業デーの設定と実施徹底をはかる。

 《対策》

  • 各部署単位で最低月2回のノー残業デーを設定する。
  • 各部署毎に実施の徹底および院内通信を活用した周知・啓発の実施を行う。

 

目標4 計画期間内に、事業所内病児保育施設の利用促進

 《対策》

  • 全従業員に対し、広く周知をする。 

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