介護職員等処遇改善加算とは？

介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップつながるよう、令和6年6月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引き上げを行います。

新加算の算定要件は下記の３つです。

　※詳細については、下記ボタン「介護職員等処遇改善加算（厚生労働省資料）」をご確認ください。

介護職員等処遇改善加算（厚生労働省資料）

職場環境要件

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容（予定含む）を下記に提示します。

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備

生産性向上のための業務改善の取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供