介護職員等処遇改善加算とは？

介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップつながるよう、令和6年6月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引き上げを行います。

新加算の算定要件は下記の３つです。

　※詳細については、下記ボタン「介護職員等処遇改善加算（厚生労働省資料）」をご確認ください。

介護職員等処遇改善加算（厚生労働省資料）

職場環境要件

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を下記に提示します。

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

生産性向上のための業務改善の取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施